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事業担当者のための逆引きビジネス法務
Seminar
July 19, 2018本WEBサイトに掲載しているコンテンツ(書籍解説音源等)の目次をダウンロード頂けます。下記ボタンをクリックすると、PDFファイルが開きます。July 16, 2023日本取締役協会が7月12日に公表したモデル英文投資契約書の解説動画です。 モデル英文契約書はこちらからダウンロード可能です。 なお、「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提...May 1, 2023今回はコーポレートガバナンス・コード第5章「株主との対話」について解説します。May 1, 2023日本取締役協会が、2023年4月25日に公表した「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」に関する解説です。 【関連リンク】 「逆引きビジネス法務ハンドブック」解説より ...February 5, 2023今回はコーポレートガバナンス・コード第4章「取締役会等の責務」について解説します。January 27, 2023今回はコーポレートガバナンス・コード第3章「適切な情報開示と透明性の確保」について解説します。January 20, 2023今回はコーポレートガバナンス・コード第2章「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」について解説します。January 18, 2023今回はコーポレートガバナンス・コード第1章「株主の権利・平等性の確保」について解説します。他の投稿About Author
強みとする領域は、①企業法務全般を対象とする法律業務、②M&Aマネジメントを中心とする戦略コンサルティング業務、③ASEAN及びインド等の新興国進出業務。
ソフトバンクグループの社内弁護士として持株会社及び戦略事業子会社の法務部門を兼務し、事業提携・M&A、戦略シナリオの策定、訴訟対応、新規事業開発、レギュラトリ、契約審査等の幅広い企業法務領域を経験。特に、同社における戦略研究部門での経験から、通信業界特有の法規制に関する知見には自負があり、その成果は著作(共著)の形で公表。また、同部署において、多数の競争法案件(訴訟対応を含む。)も担当。
株式会社経営共創基盤(IGPI)参画後は、戦略コンサルタントとして、ベンチャー企業の業務改善から一部上場企業の海外進出まで幅広い分野において、事業・法務横断的なアドバイザリー・サービスを提供。
自身が得た知見を体系化し、「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック M&A契約書式編」を上梓。
弁護士 宮下和昌/Kazumasa MIYASHITA
2018年:株式会社経営共創基盤(IGPI) 復帰
2017年:Singapore Management University Master of Laws (Cross-Border Business and Finance Law in Asia) 修了
2016年:Industrial Growth Platform Pte Ltd (IGPI Singapore) 入社
2013年:株式会社経営共創基盤(IGPI) 入社
2012年:野村・ウォートン経営財務講座 修了
2011年:The Center for American and International Law 修了
2008年:ソフトバンク株式会社 入社
2007年:最高裁判所 司法研修所 修了/弁護士登録(東京弁護士会)
2002年:慶応義塾大学 総合政策学部 卒業
【著書】
- VCの教科書(東洋経済新報社、2020年)(法律監修)
- 事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック M&A契約書式編(東洋経済新報社、2018年)
- 製造業との取引に強くなる講座(第2分冊)(きんざい、2016年)
- 事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック(東洋経済新報社、2015年)
- 電気通信事業における接続と競争政策(三省堂、2012年)
- コンメンタールNTT法(三省堂、2011年)
【論文】- 座談会 経営者・法務アドバイザー・FAが語る
本邦初! 産業競争力強化法を用いた株式対価M&A(上/下)(ビジネス法務2020年10月号/11月号) - 先輩・後輩で描く 企業法務のグランドデザイン(全7回)(ビジネス法務2019年7月号〜2020年2月号)
- 法務担当者がM&Aの“戦略参謀”となるための5つのポイント(Business Law Journal 2019年4月号)
- 旧指定12項の「拘束」性,及び,「正当な理由」の有無が争点となった事例 : ハマナカ毛糸事件[東京高裁平成23.4.22判決](法律実務研究 (27)、2012年)
- 垂直統合事業者による価格設定行為につき排除型私的独占が認定された事例[東京高裁平成21.5.29判決](法律実務研究(26)、2011年)
【セミナー】- プロジェクト価値を最大化するための、社内弁護士と法律事務所弁護士との協働(大阪弁護士会・日本組織内弁護士協会共催セミナー)(2018年)
- 戦略担当者のための「外資規制」分析の視点-外資規制踏まえた現地進出ストラクチャーの設計方法-(2018年)
- 戦略担当者のための交渉の勘所-交渉に関するベスト・プラクティスの共有を通じて-(2017年)
- 戦略担当者のための撤退条件を明確にした現地拠点の“社内特区化”戦略-合弁事業からの撤退にまつわる“問題”とその“対応”を中心に-(2017年)
- 72分で理解する! “戦略リーダー”のための東南アジア進出(2016年)
- 戦略担当者のための法務デュー・デリジェンス「10のCHECK POINT」(2016年) 他多数
【記事】- 法律に弱い人が修羅場で役に立たない納得理由(東洋経済)
- ソフトバンクの法務部は、まさに戦闘集団だった(NewsPicks)
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